税金は民商で安心

納税者の権利を守って60年の実績

「税額は納税者のする申告で確定することを原則」(国税通則法第16条)、「税務調査は納税者の理解と協力が必要」(税務運営方針)が大原則です。民商はこの大原則を守ってがんばっています。

白色・青色・法人を問わず自主計算・自主記帳を

自主計算・自主記帳は「自らの経営の数字をつかむ力」「税務署の推計課税や消費税の仕入税額否認をさせない力」「借入をする時の力」です。民商では、個人の方の簡単な帳簿やパソコンによる記帳を推進しています。

税務調査についての10の心得

  1. 自主申告は権利
  2. 署員の身分確認を
  3. 不都合なら断りを
  4. 信頼できる立会人を
  5. 調査理由を確かめよう
  6. 調査は目的の範囲に
  7. 承諾なしの侵入は違法
  8. 勝手な取り調べは違法
  9. 承諾なしの反面調査は断る
  10. 印鑑は命