税金は民商で安心
納税者の権利を守って６０年の実績
「税額は納税者のする申告で確定することを原則」（国税通則法第１６条）、「税務調査は納税者の理解と協力が必要」（税務運営方針）が大原則です。民商はこの大原則を守ってがんばっています。
白色・青色・法人を問わず自主計算･自主記帳を
自主計算・自主記帳は「自らの経営の数字をつかむ力」「税務署の推計課税や消費税の仕入税額否認をさせない力」「借入をする時の力」です。民商では、個人の方の簡単な帳簿やパソコンによる記帳を推進しています。
税務調査についての10の心得
- 自主申告は権利
- 署員の身分確認を
- 不都合なら断りを
- 信頼できる立会人を
- 調査理由を確かめよう
- 調査は目的の範囲に
- 承諾なしの侵入は違法
- 勝手な取り調べは違法
- 承諾なしの反面調査は断る
- 印鑑は命
