新規開業のための10のチェックポイント

1.開業動機は明確ですか?

どういう目的で・いつごろ・どこで開業するのか、また何をやりたいのか、はっきりさせることが、まず最初。中途半端な考えでは、先行きに不安が残ります。また、顧客のニーズに合っているか、時代の流れはどうなっているのかも重要なポイントになります。最初にまず確認しましょう。

2.開業にあたって、以前の経験や知識がありますか?

技術や技能、開業にあたってのノウハウ、資格の有無について確認することは、何よりも重要です。仕事を進めるうえで技術・技能・人脈や信用が大きく左右します。

3.事業を継続していく自信は

経営者は、経営のノウハウをはじめ、法律や経理、さらに労務など幅広い知識が必要です。しかし、これだけでは駄目。何よりも経営を維持していく強い意志、努力、体力が不可欠です。そして何よりも金銭感覚が必要です。

4.家族の理解はありますか?

仕事を始めるのに、家族の協力が一番必要です。困難を乗り越えて行くには、家族の支えが必要です。まず、家族の意見を良く聞き、理解してもらうことが必要です。

5.開業する場所は決まっていますか?

業種によっては、どこで開業するかが重要になります。そのためにも事前に市場調査をしておきましょう。

6.必要な従業員は確保できていますか?

優秀な人材を確保することは、今後の経営にとって非常に重要になってきます。人材の確保について、どのように考えるか検討してください。

7.あなたの売り(セールスポイント)は?

同業者であっても、自分の個性、独自性など他との違いを明らかにすることが必要です。自分のセールスポイントを明確に打ち出すことが必要です。

8.利益の予測はしていますか?

事業をすることは、利益を生み出すことです。いくらの利益を出したらいいのか、そのためにいくら売り上げたらいいのか、経費をどのようにしたらいいのか、具体的に数字にしてみましょう。

9.自己資金の準備はできていますか?

開業を思いついたら、まず自己資金を用意しましょう。自己資金はできる限り使わずに、公的資金からの借り入れ(新規開業資金など)を大いに利用しましょう。

10.最後に事業計画をまとめてみましょう

事業の計画について、具体的に数字で確かめてみましょう。

(Q)開業にともなう届け出はどうするの?

表1 税務署等への届出と留意点

届出先 種類 提出期限・留意点など
個人 税務署 (1)開業届出書 開業の日から1カ月以内
(2)青色申告承認申請書
(青色申告したい時)
開業の日から2カ月以内
開業の日が1月1日から1月15日の場合は3月15日まで
(3)給与支払事務所等の開設届出書
(従業員を雇う時)
給与支払いを始めた日から1カ月以内
都道府県税事務所 事業開始等申告書
(開業等届出書)
各都道府県で定める日
東京の場合は開業の日から15日以内
法人 税務署 (1)法人設立届出書 設立の日から2カ月以内
定款等の写しや登記簿謄本などの定められた書類の添付が必要
(2)給与支払事務所等の開設届出書 設立の日から1カ月以内
(3)棚卸資産の評価方法の届出書 確定申告の提出期限まで
届出がない場合は最終仕入れ原価法となります
(4)減価償却資産の償却方法の届出書 確定申告の提出期限まで
届出がない場合は建物を除き定率法となります
(5)青色申告承認申請書
(青色申告したい時)
設立3カ月を経過した日と最初の事業
年度終了日のうちいずれか早い日の前日
都道府県税事務所 事業開始等申告書
(法人設立・設置届出書)
各都道府県で定める日
東京の場合は開業の日から15日以内

表1-2 社会保険関係の届出と留意点

届出先 種類 提出期限・留意点
社会保険事務所 健康保険、厚生年金保険
(1)新規適用届
(2)新規適用事業所現況書
(3)被保険者資格取得届
(4)被扶養者届
(5)国民年金第三号被保険者関係届
法人事業所はすべて加入
個人の場合は(注)
従業員5人以上はすべて加入
(サービス業・飲食業等一部
の業種については任意加入)
従業員5人以下は任意加入
届出は速やかに
公共職業安定所 雇用保険
(1)適用事業所設置届
(2)被保険者資格取得届
個人・法人とも従業員を雇用する時は適用事業所となる
(1)は開設後10日以内
(2)は雇用した翌月の10日までに提出
労働基準監督署 労災保険
(1)保険関係成立届
(2)適用事業報告
適用事業所は雇用保険と同じ
事業開始から10日以内に届出
従業員を10人以上雇用する場合は就業規則届出の届出も必要

(注)個人事業主は国民健康保険・国民年金の適用となります。届出先は市町村役場

(Q)個人事業?法人ってどうなっているの?

表2 個人事業と会社組織の比較

個人事業 株式会社
設立手続き
資本金 1円
設立費用 35万程度
事業内容の追加・変更 自由 定款の変更が必要
給料の取り方 定額で決めた金額

(Q)開業するのに資金は大丈夫?

開業にあたってはどのくらいの資金が必要でどう調達するか検討しなければなりません。開業計画・資金計画を立てましょう。
民商ではじっくり話を聞きながら計画を立てるアドバイスをしています。
◎創業支援融資

(Q)確定申告はどうすればいいの?

個人の方は毎年3月15日までに一年間の商売の収支を計算して税務署に申告します。赤字でも申告は必要です。無申告の場合、税務署の推定の税金を払うように強制され、罰則の加算税も徴収される事もあります。
法人は決算月の2ヶ月後までに申告します。

新規開業をめざすあなたを応援します。

民商はあらゆる業種の人がいます。民商を通じて取引が始まったり、違う業種だからこそ参考になる交流ができます。経営が行き詰っても仲間のあたたかい励ましに勇気をもらい、再び商売をつづける事の喜びを見つける事が出来ます。